給与支払報告書（総括表） 様式統一に向けて変更する方向
2020/08/18
総務省はさきごろ、個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一に向けて変更する方向で対応することを公表した。
今回の対応は、総務省に寄せられた行政相談をもとに、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて行われる。相談内容は、「事業所は、従業員が居住する市区町村に対し、給与支払報告書を提出することとなっているが、このうち総括表の様式が市区町村によって異なっていることから、同報告書の作成が手間となっているので、様式を統一してほしい」というものだ。
これを受けて自治税務局が全国101市区町村に対し、総括表に係る事務の運用実態やニーズについて調査したところ、法定様式を使用しているのは２団体で、独自様式を使用しているのは99団体だった。
今回総務省が公表した法定様式の見直しは次の５つ。①「税理士の氏名・電話番号」の追加、②「納入書の要否」の追加、③「特別徴収税額の払込みを希望する金融機関」の削除、④「種別」、「整理番号」を「給与支払者の指定番号」に変更、⑤「報告人員」、「報告人員のうち退職者人員」を「特別徴収対象者」、「普通徴収対象者（退職者を除く）」、「普通徴収対象者（退職者）」、「これら３欄の合計」の４欄へ変更。
なお、様式変更が見送られたものとしては、「他社分（前職分）の給与を含んでいるか」（追加）、「所得税の源泉徴収をしている事務所又は事業者の名称」（削除）、「所轄税務署名」（削除）などがある。
総務省では、様式統一に向けて、地方公共団体と調整しつつ、早期に対応するとしている。
